事案概要
・平成１１年～ 婚姻、２子をもうける
・平成３０年 夫が自宅を出て別居
・平成３１年 妻が夫に対し婚費用分担調停申立て（後に審判移行）
原審及び抗告審の判断
・当事者の年収は、妻が約１３０万円、夫が約９７０万円であり、標準算定表に当てはめると、婚姻費用分担額は１か月当たり２２万円ないし２４万円程度と試算される
・長男は大学受験のために予備校に進学し、長女は私立高校に在学しているところ、標準算定方式における標準的な生活費指数には、公立高校の学校教育費相当額分が考慮されているにとどまるから、未成年者の学費のうち、上記教育費相当額を超える部分について、妻と夫の基礎収入に応じて按分するのが相当である
・標準算定方式における公立学校教育費として、世帯年収７６１万７５６６円に対する２５万９３４２円（養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究３９頁、４５頁）が考慮されているから、本件当事者においては、その世帯収入（約１１００万円（＝約９７０万円＋約１３０万円））に照らし、約３７万円（≒２５万９３４２円÷７６１万７５５６円×１１００万円）が学校教育費として考慮されている
・したがって、長男の学費等のうち７５万円（＝約１１２万ー約３７万円）と長女の学費等のうち４０万円（＝約７７万円ー約３７万円）を妻と夫の基礎収入に応じて按分して負担すべきである
・夫は、上記超過分のうち８７％（≒３８８万円（＝９８０万円×０．４）÷４４５万２０００（＝３８８万円＋５７万２０００円（≒１３０万円×０．４４））を負担することになる
・したがって、妻が長男、長女のために負担した学費等のうち、夫が負担すべき部分は、長男につき月額５万４０００円（≒７５万円×０．８７÷１２）、長女につき月額２万９０００円（≒４０万円×０．８７÷１２）となる
結論
・婚姻費用月額は、長女の学費等を加算した月額２５万円
・長男の大学進学費用、長女の大学受験費用及び進学費用等は、算定するに足りる資料がないので考慮しない
