不貞行為

夫が家を出る直前まで夫婦で旅行や買い物に行くなど平穏な生活を送っており、別居から約１年後に夫の不貞が発覚するまで婚姻関係が破綻したことをうかがわせる特段の事情もないことから、不貞行為時に婚姻関係は破綻していなかったとした。

メールのやり取り、夜間２人で部屋で密会していたこと等から妻と不貞相手が親密な関係にあり、また、妻が密会について夫に虚偽の説明をしていたこと等から、密会時に肉体関係を持ったことが十分に推認でき、仮に肉体関係を持っていなかったとしても、密会は、婚姻関係を破綻に至らせる可能性のある異性との交流、接触であり、不貞行為に該当し得る

不貞行為を直接証明する証拠はないが、妻が離婚の申し出後、新居を不貞相手名義で借り入れ、その初期費用を不貞相手が負担し、妻が夫と別居を開始して１週間後には新居で妻、子、不貞相手が生活を開始していること等から、離婚申し出時点で不貞関係にあり、現在も継続していると推認されるとした。

妻が２月に自宅を出て別居し、６月に離婚調停を申し立て、その数日後に不貞行為に及んだことが認められる場合に、離婚調停申立て時点で婚姻関係が破綻していたとはいえず、不貞相手は夫に対する不法行為責任を免れない。

不貞女性が不貞関係を意図的かつ積極的に維持してきたもので、行為態様が悪質である等と認定して、不貞慰謝料３００万円を認定した。

探偵の調査報告書によれば、夫が深夜に女性が住むマンションに入り午前中に出たことが認められるものの、その間にマンションを出た可能性も否定できず宿泊は認定できない、他方で職場において親密な関係にある場面も存在しない等として、不貞行為を否定

不貞行為の開始までの婚姻期間２年弱、不貞期間通算約１年３か月、子なし、離婚に至らずの事案で、不貞慰謝料額を２００万円と認定。

事案概要 ・平成２５年　婚姻・平成２６年　不貞相手（被告）と元夫が不貞行為・平成２９年　元妻（原告）と元夫が協議離婚。その際、「元夫が元妻に対して離婚に伴う解決金として４０００万円の支払い義務があることを認める」旨の離婚合意書作成元...

午後９時から午前２時頃まで車内に２人でこもることは、一見すると相当に不審だが、車内で何が行われていたかは不明で、駐車場所も人目に触れる可能性のある場所であったこと、初老の男女であったこと等から、不貞の事実までは認定できないとした

知り合ってから性行為に及ぶまでの期間が短期間であったこと、既婚者であることを隠して再婚を目的としたウェブサイトに登録した女性が、知り合って間もない被告に離婚が未了であると伝えたとは考え難いこと、被告から女性に対し、住民票の提示を求めること等は困難であったことから、被告に配偶者の存在についての故意又は過失はないとした。