事案概要
・平成２４年 婚姻
・平成２９年７月５日 元夫（原告）が離婚届に署名（※）
・同日 元妻が再婚を目的としたウェブサイト（本件ウェブサイト）に登録
・同月７日 被告と元妻が本件ウェブサイトを通じて知り合う
・同月２９日 被告と元妻が性行為
・同年８月 元夫（原告）と元妻が別居
・平成３１年 離婚
※ 元妻が記入すべき事項は全て記入されていたが、元夫の証人欄などの記入ができなかったため、元夫が離婚届を預かることにした
判断
・被告が元妻と知り合ってから性行為に及ぶまでに直接面会をしてやり取りをしていた期間が短期間である
・離婚ができるものと考え、再婚の上、懐妊を希望していた元妻が、既婚者であることを秘し、虚偽の情報を掲載して本件ウェブサイトに登録したとの経緯に照らすと、元妻から知り合って間もない被告に対して婚姻が困難になると当然に予想される離婚が未了であるとの事情を告げたとは考え難い
・再婚を希望していた被告から元妻に対して離婚していることを確認するために、住民票の提示を求めることや、既婚者の有無を尋ねることは、極めて困難であったといえる
・他に被告が元妻に配偶者がいることを認識し、または、認識し得たと認めるに足りる事情がうかがわれない
結論
被告において、元妻との性行為に及ぶに先立ち、配偶者の存在についての故意又は過失があったと認めることはできない
請求棄却
