事案概要
・平成２８年 婚姻
・平成２９年 元夫（被告）と不貞相手が２０回程度肉体関係を持つ
・平成３０年 元妻（原告）と元夫が協議離婚
元妻が元夫に対し、婚姻期間中に不貞行為を行ったことにより離婚に至ったと主張し、慰謝料等の支払いを求めた
判断
元妻に生じた損害
・結婚式のキャンセルによる損害 １９万７２００円（前払金及び衣装代）
・調査費用 ０円（不貞行為と相当因果関係のある損害とはいえない）
・治療費 ０円（急性ストレス障害は不貞行為と相当因果関係のある損害とは認められない）
・慰謝料 １５０万円
・弁護士費用 １６万９０００円
・計 １８６万６２００円
不貞相手による和解金の弁済
・元夫と不貞相手は、不貞行為について共同不法行為者の関係にあるから、元夫及び不貞相手が元妻に対して負う損害賠償債務は、いわゆる不真正連帯債務の関係にある
・当事者間において、少なくとも元夫が元妻に５万円を弁済したこと、不貞相手が元妻に２５０万円を弁済したことに争いはない
・そうすると、元妻は、元夫との関係で有する損害賠償請求権の全部について填補を受けたものと認められる
結論
請求棄却
