事案概要
・40代の妻が、同じく４０代の夫に対し、婚姻費用分担請求をした事案
・妻は別居後に生活保護を受給し、また、別居前から障害者年金を受給
・夫は、①生活保護費は、税金から支給される収入として扱われるべきである、②妻には就労能力があるので、その収入は、賃金センサスによる平均賃金（３８８万円）に障害者手当及び母子手当を加算した金額とすべきと主張
判断
① 生活保護費
妻及び子の生活を維持するための費用は、まずは民法上扶養義務を負う夫による婚姻費用の分担によって賄われるべきであり、妻が受給している生活保護費をその収入と評価することはできない。
② 就労能力
・妻は月１回程度の割合で精神科に通院
・平成２８年１１月から障害基礎年金を受給、障害等級は２級１６号
・令和３年６月、主治医に相談せず週３から４日程度、１日当たり４時間の就労を開始したが１か月で断念
・主治医はしばらく静養した方がいいとの見解
・今後の就労の見通しも立っていない
→ これらに鑑みると、少なくとも当面は就労が困難であり、潜在的稼働能力は認められない。
