事案概要
・平成１８年 婚姻
・平成２１年・２３年 長女及び次女出生
・平成２７年 研修医として入職した不貞相手（被告）が、責任者であった夫の指導を受けることに
・平成２８年１１月～平成２９年３月 夫と不貞相手が複数回肉体関係（以下「本件不貞行為」）
・平成２９年１月 不貞相手がＢと婚姻（同年１０月に離婚）
・同年７月～ 不貞相手が夫に夫の子を妊娠した旨伝え、夫が妻（原告）に同旨を伝える
・平成３０年 不貞相手が女児出産、夫が認知し、妻と同居していた自宅を出て、以後不貞相手とその子と同居
妻が不貞相手に対し、慰謝料等約１３０５万円等の支払いを求めた事案。
判断
・妻と夫は、婚姻後、本件不貞行為が発覚するまで、約１１年間にわたって平穏な家庭生活を営んでおり、妻と夫の婚姻関係は、本件不貞行為によって、破綻したと認められる
・妻は、本件不貞行為を契機として、食欲不振や睡眠障害などの心身の不調による通院をするようになった
・妻と夫の間には、未成熟子である小学生の娘が２人いる
・妻は、夫との離婚を望んでおらず、不貞相手に対し、夫との関係を解消するよう述べたが、不貞相手は、妻の申し出を拒絶し、夫との関係を継続し、現在、夫との間の子と共に夫と同居中である
・なお、妻は、うつ病とPTSDの治療費を別途損害として請求している（中略）が、本件不貞行為とうつ病等の発症との間に相当因果関係があるとまではいえないから、妻が通院を継続している事情は、慰謝料の増額事由として考慮することが相当
結論（慰謝料３００万円、弁護士費用３０万円→３３０万円認容）
妻と夫が未だ離婚していないことを考慮したとしても、慰謝料は３００万円が相当
