1 事案概要
元夫と元妻は、離婚に際して公正証書を作成し、元夫が養育費として月5万円を支払う旨定めた。
その後夫は、月3万円に減額して支払った。
元妻が元夫に対し、未払養育費があるとして、弁護士を通じて強制執行手続きへ移行するとの通知をした。
これに対し元夫が、養育費の減額を求める審判事件等を本案として、強制執行の停止を求める審判前の保全処分を申し立てた。
2 判断
元妻が元夫に対し、公正証書に基づく養育費155万4000円の未払いがあるとして、弁護士を通じて強制執行手続きへと移行するとの通知をしているのであるから、公正証書に基づく強制執行を停止する必要性が認められる。