事案概要
・令和元年７月 別居
・同年８月２１日 妻が夫に対し、内容証明郵便により、婚姻費用として月額８万円を請求
・同月２３日 同内容証明郵便が夫方に配達
妻が夫に対し、婚姻費用の分担調停を申し立て、審判に移行
判断
・妻は、夫に対し、令和元年８月２１日付内容証明郵便により、婚姻費用として月額８万円を請求しているから、婚姻費用分担の始期は、同月からとするのが相当である
・（夫は調停申立時と主張するが）婚姻費用分担義務が生活保持義務に基づくものであるという性質及び当事者の公平の観点に照らし、婚姻費用分担の始期については、請求時を基準とするのが相当
