不貞行為 夫から妻の不貞相手に対する損害賠償請求訴訟において、慰謝料額を１２０万円と認定した事例（東京地判令和4.5.17）
事案概要
夫が妻の不貞相手に対し、慰謝料の支払いを請求した事案。
夫婦歴
・平成１９年に婚姻し、平成２１年に長男が、平成２５年に長女がそれぞれ出生。
不貞の経緯とその後
・平成２８年頃、妻と不貞相手の男性（既...
離婚裁判・審判例
不貞行為 
不貞行為 不貞相手に対する損害賠償請求において、婚姻関係破綻の有無が検討された事例（結論消極。東京地判令4.6.1）
事案概要
元妻（原告）が、元夫の不貞相手の女性（被告）に対し、慰謝料２００万円及び遅延損害金の支払いを請求した事案。被告は、原告と元夫との婚姻関係は、不貞開始当時既に破綻していたなどと主張した。
夫婦歴
・平成１９年１０...
不貞行為 夫から妻の不貞相手に対する損害賠償請求訴訟において、夫の損害額を２３０万円（慰謝料１７０万円、探偵費用４０万円、弁護士費用２０万円）とした事例（東京地判令4.6.9）
事案概要
夫婦歴
・平成１３年婚姻の届出、平成１７年と平成１９年にそれぞれ子が出生。・平成３０年３月頃から同年９月頃までの間、家族旅行や夫婦で映画鑑賞に行っていた
不貞の経緯とその後
・平成２８年５月頃から平成３１...
婚姻費用・養育費 婚姻後一度も同居したことがないまま、婚姻から約２か月後に妻から同居を拒否するとともに婚姻費用の分担を請求した場合において、夫に婚姻費用分担義務はないとした事例（横浜家審R4.6.17）
１ 事案概要
夫婦は、令和２年１月からよく会うようになり、同年６月から交際を開始するとともに婚約、同年８月に婚姻の届け出をしたが週末に会う程度で同居せず、同年１０月に妻が同居を拒否し、その翌日に夫に対し婚姻費用の支払いを求めた。妻は...
婚姻費用・養育費 婚姻費用分担審判において、民法７７２条による嫡出推定を受けない子と父との父子関係の存否を判断することなく、父の子に対する扶養義務を認めた原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるとした事例（最決令5.5.17）
１ 事案概要
夫婦の婚姻後、約２か月後に子が出生したが（※）、その後夫婦は別居した。夫は、子が自分の子であるか疑問を抱き、DNA検査をしたところ、結果は、生物学上の親子関係を否定するものであった。夫は親子関係不存在確認調停を申し立て...
監護権・子の引渡し 子を母に引き渡すことを父に命ずる審判を債務名義とする、間接強制の方法による子の引渡しの強制執行の申立ては権利濫用に当たらないとした事例（最決令4.11.30）
１ 事案概要
父が、長男及び二男を連れて別居したが、その後、子２人の監護者を母と指定し、子を母に引き渡すよう命ずる審判（以下「本件審判」という。）が確定した。その後、母は二男の引渡しを受けたが、長男が母への引渡しを強く拒絶したため断...
婚姻費用・養育費 元夫が元妻に対し、公正証書に基づく養育費支払い義務について、強制執行の停止を求めることにつき、保全の必要性があるとした事例（東京高決R3.5.26）
１ 事案概要
元夫と元妻は、離婚に際して公正証書を作成し、元夫が養育費として月５万円を支払う旨定めた。その後夫は、月３万円に減額して支払った。元妻が元夫に対し、未払養育費があるとして、弁護士を通じて強制執行手続きへ移行するとの通知を...
財産分与 ①特に理由もなく別居を開始したものの別居期間が８年に及ぶ場合に、離婚請求が信義則に反するとまでは言い難い、②離婚認容判決における財産分与として、夫婦が同居中に飼育していた犬につき、公平の観点から持ち分割合を定め、その割合で飼育費用を負担すべきとして定期金の支払いを命じた事例（福岡家裁久留米支部判令2.9.24）
１ 事案概要
夫婦は婚姻後１５年以上共同生活を続けていたが、夫は特に理由もなく自宅を出て別居を開始した。夫は別居期間中、妻の自宅家賃や水道光熱費等を負担して経済的に支援した。夫には定職があり、持ち家も有しているのに対し、妻は無職、借...
財産分与 離婚請求に附帯して財産分与の申立てがなされた場合に、財産分与対象財産の一部につき財産分与の裁判をしないことは許されないとした事例（最判令4.12.26）
１ 事案概要
（X,Yは夫婦）第１審では、X・Y双方が離婚及び財産分与を求め、第１審は離婚を認めるとともに財産分与に関する裁判をした。これに対し、X・Y双方が財産分与に関する判断に不服があるとして、控訴・附帯控訴した。控訴審は、財産...
婚姻費用・養育費 ①年金収入を、事業収入または給与収入にそれぞれ換算する方法を示すとともに、②婚姻費用分担の始期につき、調停外で婚姻費用を請求した意思表示の時期とした事例（東京高決令4.3.17）
１ 事案概要
妻が別居中の夫に対し、婚姻費用の支払いを請求した事案。夫の収入は、別居後しばらくは年金収入と自営業（以下「期間A」）だったが、廃業した後は年金収入のみ（以下「期間Ｂ」）であった。また、妻は、別居から十数日後に、婚...