婚姻費用・養育費 婚姻費用に関し、夫婦の間で一定額の婚姻費用を支払う旨の合意は成立していないと認定した事例（東京地判令3.9.6）
事案概要
・平成９年 婚姻・平成２２年 夫が不貞行為、平成２４年以降は夫と不貞相手が同居・平成２３年 夫婦が別居・平成２４年５月 夫が代理人を通じて妻に対し、同月分の「生活費」（家賃等除く）として３０万円を支払うこと、翌月分以降も「...
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婚姻費用・養育費 
その他 妻が子を連れて別居したことで夫による子らの監護権行使が妨げられていることが、社会通念上相当性を欠くとは認められず監護権侵害は認められないとした事例（東京地判令3.9.16）
事案概要
・平成１９年 婚姻・平成２１年、同２３年 長女及び長男がそれぞれ出生・令和元年５月 妻と子らが自宅を出る形で別居夫が妻に対し、正当な理由がないのに子らを連れて家を出て、夫の子らに対する監護権を侵害した等主張して、慰謝料３０...
婚姻費用・養育費 婚姻費用算定に際し、生活保護費は収入と評価することができないとし、障害者年金は収入と評価するのが相当とした事例（さいたま家審越谷支部令3.10.21）
事案概要
別居後、申立人が相手方に対し、婚姻費用分担調停の申立てをした事案。申立人は、生活保護費及び障害者年金（基本年金・子らのための加算額計約１３０万円）を受給している。婚姻費用算定に際し、申立人が受給している生活保護費及び障害者...
不貞行為 元夫婦間の示談に基づき、不貞行為による損害賠償として元夫が元妻に金員を支払った場合、その全額が一部連帯部分（不貞慰謝料に対応する部分）に充当されるとした事例（東京地判令和3.10.22）
事案概要
・平成２８年 妻（原告）と夫が婚姻・平成３０年４月 夫が被告（不貞相手）と性的関係を持つ・同年８月 妻と夫が離婚・令和元年１０月 元妻と元夫が本件示談。その内容は、元夫が被告と不貞行為をし、損害賠償として５００万円の支払義...
不貞行為 １８年間性交渉がなく、妻が外で深酒をして警察に保護されたり夫が過去に不貞行為をしたこと等があったとしても、婚姻関係が破綻していたとはいえないとした事例（東京地判令3.10.29）
事案概要
・平成１３年 妻（原告）と被告１（夫）が婚姻。子はない。・平成１４年 妻が夫に対し、性行為が苦痛であり、子を設けたいなら離婚して他の女性との子を授かることも考えられると伝え、以後平成２８年まで性交渉なし・平成２９年１２月頃...
不貞行為 妻から夫の不貞相手に対する損害賠償請求訴訟において、慰謝料額を２００万円と認定した事例（東京地判令3.10.29）
事案概要
・平成１２年 妻（原告）が夫と婚姻・平成１４年・同１９年 長男及び次男が出生・平成２６年頃～ 被告と夫が性交渉を伴う交際（継続中）・令和３年２月 妻が被告に対し、慰謝料３００万円及び遅延損害金を請求する訴訟提起
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不貞行為 ビジネスホテルに１晩滞在した事実等から不貞行為を推認した事例（東京地判令3.11.2）
事案概要
・平成３０年 夫婦が婚姻・令和２年２月 妻が夫（原告）に対し、離婚申入れ・同年３月１３日から１４日 妻と被告が秋葉原のビジネスホテル（以下「本件ホテル」）に滞在・令和２年７月頃 夫が被告に対し、不法行為による損害賠償とし...
財産分与 夫が税理士、妻が専業主婦の夫婦間における財産分与に関し、夫が寄与度を６対４と主張したことに対し、寄与度は同程度であるとした事例（東京家審令3.11.25）
事案概要
・昭和６０年 婚姻・平成１０年 夫が税理士資格取得・妻は専業主婦として家事や育児を行っていたが、掃除や洗濯が苦手な性格であった・分与対象財産合計は、約１億１１３８万円
判断（２分の１）
夫婦共有財産は、...
不貞行為 風俗店を利用した事実は認められるものの、不貞行為があったとは認められないとした事例（東京地判令3.11.29）
事案概要
協議離婚した元妻が元夫に対し、離婚の原因となったのは元夫の風俗店の利用、浪費、モラルハラスメントであり、これにより元妻がうつ病を発症して離婚を余儀なくされ、精神的損害を受けたとして、慰謝料３００万円等を請求した事案。そのう...
面会交流 審判において面会交流条項を具体的に定めた事例（東京家裁立川支部審判令3.11.30）
事案概要
別居中の夫が、子２人を監護養育している妻に対し、民法752条（夫婦間の協力扶助義務）に基づき（主位的請求）又は民法766条（離婚後の子の監護に関する事項の定め）を類推し（予備的申立て）、「養育計画」に従って親権を共同行使せ...