婚姻費用・養育費

婚姻費用・養育費

養育費につき、元妻が再婚相手の収入資料を提出しなかった場合に、算定表の上限の収入を得ていると推認して養育費を算定した事例(宇都宮家審令和4.5.13)

事案概要 養育費を月15万円と定めて協議離婚した後、元妻が再婚したことから、元夫が養育費の減額調停を申し立てた事案。再婚相手は精神科の開業医であり、子と養子縁組をしていないが、子と同居し、事実上扶養している。同調停において、元妻は、...
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婚姻費用につき、夫婦の共有財産である自宅不動産に一方配偶者が居住する場合でも、他方配偶者に対する居住利益の不当利得返還義務は生じないとした事例(東京地裁令4.1.17)

事案概要 夫婦は入籍後、自宅不動産を購入して居住したが、その後夫が自宅を出る形で別居となった。妻から夫に対する婚姻費用分担請求に対し、夫が、「妻は自宅不動産への居住による利益を不当に利得しており、その金額は、住宅ローンと固定資産税の...
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①婚姻費用分担額の算定に当たっては生活保護費を収入と評価することはできないとしたほか、②病歴等により潜在的稼働能力を否定した事案(東京高決令和4.2.4)

事案概要 ・40代の妻が、同じく40代の夫に対し、婚姻費用分担請求をした事案・妻は別居後に生活保護を受給し、また、別居前から障害者年金を受給・夫は、①生活保護費は、税金から支給される収入として扱われるべきである、②妻には就労能力があ...
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同居したことがない夫婦間において、夫の妻に対する婚姻費用分担義務を認めた事例(東京高決R4.10.13。横浜家審R4.6.17の抗告審)

事案概要 R2.1~ よく会うようになる 6.6  交際開始 8.13 婚姻届出(妻37歳、夫41歳)。     結婚式場探し、ウエディングドレス購入     新居探し 9   新居の賃貸契約(10/17入居予定)     家財...
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元夫が元妻に対し、調停及び判決で定められた以上の婚姻費用又は養育費を負担したこと等につき、不当利得であるとして返還を求めた事案(一部認容。東京地判令4.4.21)

事案概要 争点1婚姻費用とは別に、元夫の口座から引落としや元妻への送金、固定資産税の支払い等がされていた場合に、元妻が不当利得返還義務を負うか。争点2別居後、元妻と子が、元夫と元妻の共有名義の自宅マンション(以下「本件マンション」)...
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婚姻後一度も同居したことがないまま、婚姻から約2か月後に妻から同居を拒否するとともに婚姻費用の分担を請求した場合において、夫に婚姻費用分担義務はないとした事例(横浜家審R4.6.17)

1 事案概要 夫婦は、令和2年1月からよく会うようになり、同年6月から交際を開始するとともに婚約、同年8月に婚姻の届け出をしたが週末に会う程度で同居せず、同年10月に妻が同居を拒否し、その翌日に夫に対し婚姻費用の支払いを求めた。妻は...
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婚姻費用分担審判において、民法772条による嫡出推定を受けない子と父との父子関係の存否を判断することなく、父の子に対する扶養義務を認めた原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるとした事例(最決令5.5.17)

1 事案概要 夫婦の婚姻後、約2か月後に子が出生したが(※)、その後夫婦は別居した。夫は、子が自分の子であるか疑問を抱き、DNA検査をしたところ、結果は、生物学上の親子関係を否定するものであった。夫は親子関係不存在確認調停を申し立て...
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元夫が元妻に対し、公正証書に基づく養育費支払い義務について、強制執行の停止を求めることにつき、保全の必要性があるとした事例(東京高決R3.5.26)

1 事案概要 元夫と元妻は、離婚に際して公正証書を作成し、元夫が養育費として月5万円を支払う旨定めた。その後夫は、月3万円に減額して支払った。元妻が元夫に対し、未払養育費があるとして、弁護士を通じて強制執行手続きへ移行するとの通知を...
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①年金収入を、事業収入または給与収入にそれぞれ換算する方法を示すとともに、②婚姻費用分担の始期につき、調停外で婚姻費用を請求した意思表示の時期とした事例(東京高決令4.3.17)

1 事案概要    妻が別居中の夫に対し、婚姻費用の支払いを請求した事案。夫の収入は、別居後しばらくは年金収入と自営業(以下「期間A」)だったが、廃業した後は年金収入のみ(以下「期間B」)であった。また、妻は、別居から十数日後に、婚...
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