離婚裁判・審判例

不貞行為

夫から妻の不貞相手に対する損害賠償請求訴訟において、慰謝料額を100万円と認定した事例(東京地判令3.2.16)

事案概要 ・平成29年3月 婚姻・平成29年秋頃から平成31年3月 妻が当時の上司Cと不貞関係・平成30年8月頃から 不貞相手の男性(被告)が同僚Dと肉体関係を持つなど・令和元年5月2日 遅くともこの頃までに妻と不貞相手の男性が肉体...
不貞行為

夫から妻の不貞相手(女性)に対する損害賠償請求訴訟において、性行為類似行為も不貞行為に該当するとし、慰謝料額を10万円と認定した事例(東京地判令3.2.16)

事案概要 ・平成26年 婚姻・平成29年1月 妻と被告(女性)が知り合う・同年4月 妻と被告が本件行為1に及ぶ・同年5月 妻と被告が本件行為2に及ぶ・同年6月 妻と被告が本件行為3に及ぶ/妻が被告に対し、プロポーズする・同年9月 被...
財産分与

婚姻前に夫婦の一方が単独で所有していた建物につき、別居後に発生した賃料収入は、単独所有していた者が全て取得できるとした事例(東京地判令3.2.17)

事案概要 ・平成12年 被告が本件建物を購入し、被告単独名義で所有権保存登記、賃貸に出す・平成15年 婚姻・平成25年 別居・平成28年 本件建物売却(本件建物の住宅ローンは別居前に完済)・平成31年 裁判離婚(本件建物の約32%を...
その他

元妻が元夫に対し、建物の所有権に基づきその明渡を求めた事案において、財産分与の調停が係属中であり、また、権利濫用であるとの反論を排斥し、元妻の請求を認めた事例(東京地裁令和3.3.2)

事案概要 ・平成12年 元妻(原告)と元夫(被告)が、本件建物につき共有持ち分を各2分の1として購入。・平成14年 婚姻・平成21年 元夫の持ち分2分の1につき、贈与を原因として、元妻に対して持ち分全部移転登記・平成24年 長男出生...
内縁関係

内縁の成否につき、共同生活の実態は認めつつ、婚姻意思は認定できないとして、内縁が成立していたとは認められないとした事例(東京地判令和3.3.9)

事案概要 ・平成21年 交際開始、2度の別れと復縁・平成23年 3度目の交際開始・平成24年12月 男性(被告)が賃借するマンションで同居・平成25年11月 男性が新築マンション(以下「本件マンション」)を自己単独名義で購入し、女性...
財産分与

夫婦共有財産の精算について共有物分割訴訟を提起したことが権利の濫用に当たるとされた事例(東京地判令和3.3.9)

事案概要 ・昭和61年 婚姻・平成3年 長男出生・平成7年 夫婦が本件建物を購入。持ち分は夫73分の64、妻73分の6、夫の父73分の3・平成26年 夫婦が家庭内別居・平成31年 離婚認容判決確定・令和元年5月 夫が本件建物を出て単...
不貞行為

出向先会社の代表者が同社の労働者の配偶者と不貞関係になったことにつき、出向元の使用者が使用者責任を負うとした事例(東京地判令和3.6.25)

事案概要 原告は夫、被告会社は夫の出向元会社、被告は、被告会社の執行役員かつ夫の出向先であるA社(被告会社の完全子会社)の代表取締役である。夫は、被告会社からA社に出向していた。原告の妻は、夫の出向期間中、被告と不貞関係となった(夫...
不貞行為

夫婦間の交流があったとしても、婚姻関係が破綻していたと認定した事例(東京地判令3.8.5)

事案概要 妻が夫の不貞相手に対し、不法行為に基づく慰謝料の支払いを求めたところ、不貞相手は、不貞を開始した時期には既に夫婦関係は破綻していたと反論した事案。妻はタレントとしてテレビ番組に出演する者で、夫は芸能事務所に所属して芸能活動...
婚姻費用・養育費

婚姻費用に関し、夫婦の間で一定額の婚姻費用を支払う旨の合意は成立していないと認定した事例(東京地判令3.9.6)

事案概要 ・平成9年 婚姻・平成22年 夫が不貞行為、平成24年以降は夫と不貞相手が同居・平成23年 夫婦が別居・平成24年5月 夫が代理人を通じて妻に対し、同月分の「生活費」(家賃等除く)として30万円を支払うこと、翌月分以降も「...
その他

妻が子を連れて別居したことで夫による子らの監護権行使が妨げられていることが、社会通念上相当性を欠くとは認められず監護権侵害は認められないとした事例(東京地判令3.9.16)

事案概要 ・平成19年 婚姻・平成21年、同23年 長女及び長男がそれぞれ出生・令和元年5月 妻と子らが自宅を出る形で別居夫が妻に対し、正当な理由がないのに子らを連れて家を出て、夫の子らに対する監護権を侵害した等主張して、慰謝料30...
タイトルとURLをコピーしました