婚姻費用・養育費 婚姻費用分担の始期は、調停申立時ではなく、申立人が内容証明郵便により分担を求める意思を確定的に表明した時点を基準とするとした事例(宇都宮家審令和2.11.30) 婚姻費用分担の始期は、内容証明郵便により請求した時点とするとした事例 2023.12.07 婚姻費用・養育費離婚裁判・審判例
不貞行為 元夫が独身女性と多数回、宿泊を伴う旅行をしたりラブホテルに宿泊した事実を認めながら、両者間のLINEの内容等から、不貞行為は認定できないとした事例(福岡地判令2.12.23) 事案概要 ・平成4年 元妻(原告)と元夫が婚姻・平成30年~ 被告と元夫が、東京、沖縄、北海道等を訪問して宿泊し、福岡市内のラブホテルに相当回数宿泊・令和元年 離婚元妻が被告に対し、慰謝料500万円等の支払いを求めた。 ... 2023.12.05 不貞行為離婚裁判・審判例
不貞行為 配偶者の一方と不貞関係にあった者が不貞慰謝料を支払い、当該一方配偶者に求償権を行使した場合に、当該一方配偶者が既に慰謝料を払っていたことから求償は認められないとした事例(東京地判令2.12.24 事案概要 ・平成29年1月 被告(一方配偶者)がAと婚姻・同年2月~11月 原告(不貞相手)が一被告との間で継続的に不貞行為(「本件不貞行為」)・平成31年1月4日 被告がAに対し、念書(※1)に基づき680万円支払い・同月23日 ... 2023.12.04 不貞行為離婚裁判・審判例
婚姻費用・養育費 婚姻費用につき、義務者が退職して無職であっても、従前の稼働状況等から前年の収入の5割の稼働能力があるとして婚姻費用を算定した事例(宇都宮家審令2.12.25) 事案概要 夫婦歴 ・平成29年 婚姻・令和元年 申立人が子(令和元年生)を連れて別居・令和2年 申立人が婚姻費用分担調停を申立てるも不成立、審判手続きに移行 夫婦の収入状況 ・申立人は無職、無収入・相手方は、別居当... 2023.12.03 婚姻費用・養育費離婚裁判・審判例
不貞行為 妻から夫の不貞相手に対する損害賠償請求訴訟において、慰謝料額を300万円と認定した事例(東京地判令和3.1.20) 事案概要 ・平成18年 婚姻・平成21年・23年 長女及び次女出生・平成27年 研修医として入職した不貞相手(被告)が、責任者であった夫の指導を受けることに・平成28年11月~平成29年3月 夫と不貞相手が複数回肉体関係(以下「本件... 2023.12.02 不貞行為離婚裁判・審判例
不貞行為 有責配偶者からの離婚請求につき、別居期間約3年半、子なし、不貞行為のみにより婚姻関係が破綻に至ったわけではないとして、これを認容した事例(静岡家裁浜松支部判決令3.1.26) 事案概要 ・平成24年 婚姻。妻(被告)には3子いるが、夫(原告)との子ではなくいずれも成人・平成26年 同居開始・平成29年 夫が自宅を出て別居開始・平成30年 夫が離婚調停申立て、不成立により終了夫が妻に対し、口論が絶えず、別居... 2023.12.01 不貞行為離婚裁判・審判例
不貞行為 妻から被告女性に対する不貞慰謝料請求訴訟において、メールのやりとりや夫が所持していたホテル利用明細書等からは不貞関係は認定できないとした事例(東京地判令3.1.27) 事案概要 ・平成18年 婚姻・平成25年 夫が妻(原告)に離婚申し出・平成26年 妻が自宅でホテルの本件利用明細書発見・平成27年 妻が夫と被告との間の本件メールのやり取り確認・平成28年 夫が海外出張に行った後、妻が居住する自宅へ... 2023.11.30 不貞行為離婚裁判・審判例
その他 元夫が元妻に対し、建物所有権に基づきその明渡を求めた訴訟において、財産分与請求権は分与対象財産の占有権原たり得ないとし、元夫の請求が権利濫用であるということもできないとした事例(東京地判令3.1.28) 事案概要 ・平成6年 婚姻・平成14年 元夫が本件建物及び敷地を取得・平成28年 元夫が海外赴任・平成30年 裁判離婚、元妻は子2人と共に本件建物に居住・平成31年 元夫が海外赴任を終えて帰国し、本件建物に居住(令和2年以降実家に戻... 2023.11.29 その他
婚姻費用・養育費 大学卒業までの学費を元夫が負担するとの裁判上の和解につき、①大学退学後、別の大学に編入した後の学費の支払い義務は含まない、②元夫の収入が期待に反して減少したことは、学費支払義務を消滅させる事情とはならないとした事例(東京地判令3.1.29) 事案概要 ・平成14年 協議離婚、三子あり・平成18年 元妻(原告)と元夫(被告)が、裁判上の和解(以下「本件和解1」)・平成22年 元妻と元夫が、裁判上の和解(以下「本件和解2」)※本件和解1:元夫と元妻は、平成18年10月以降に... 2023.11.28 婚姻費用・養育費離婚裁判・審判例
面会交流 面会交流の中止を希望する子の意向を踏まえ、親権者が面会交流に関する調停条項を実施しなかったとしても、不法行為を構成しないとした事例(東京地判令3.1.29) 事案概要 ・平成12年 婚姻、長男出生・平成25年 元夫(被告)及び子が元妻(原告)と同居していた家を出て、元夫の実家で生活・平成26年3月 面会交流調停成立(本件条項1:元妻と未成年者が月2回程度面会、本件条項5:元夫が元妻に... 2023.11.27 面会交流