離婚裁判・審判例

メールのやり取り、夜間２人で部屋で密会していたこと等から妻と不貞相手が親密な関係にあり、また、妻が密会について夫に虚偽の説明をしていたこと等から、密会時に肉体関係を持ったことが十分に推認でき、仮に肉体関係を持っていなかったとしても、密会は、婚姻関係を破綻に至らせる可能性のある異性との交流、接触であり、不貞行為に該当し得る

不貞行為を直接証明する証拠はないが、妻が離婚の申し出後、新居を不貞相手名義で借り入れ、その初期費用を不貞相手が負担し、妻が夫と別居を開始して１週間後には新居で妻、子、不貞相手が生活を開始していること等から、離婚申し出時点で不貞関係にあり、現在も継続していると推認されるとした。

妻が２月に自宅を出て別居し、６月に離婚調停を申し立て、その数日後に不貞行為に及んだことが認められる場合に、離婚調停申立て時点で婚姻関係が破綻していたとはいえず、不貞相手は夫に対する不法行為責任を免れない。

不貞女性が不貞関係を意図的かつ積極的に維持してきたもので、行為態様が悪質である等と認定して、不貞慰謝料３００万円を認定した。

探偵の調査報告書によれば、夫が深夜に女性が住むマンションに入り午前中に出たことが認められるものの、その間にマンションを出た可能性も否定できず宿泊は認定できない、他方で職場において親密な関係にある場面も存在しない等として、不貞行為を否定

不貞行為の開始までの婚姻期間２年弱、不貞期間通算約１年３か月、子なし、離婚に至らずの事案で、不貞慰謝料額を２００万円と認定。